そろそろ見直しても良いのかも

順調に事業が成長していくと、法人成りを検討する個人事業主もいるでしょう。理由として、法人の方が節税しやすいなどさまざまなメリットがあるからです。しかし、法人成りによって必ずしもメリットが得られるとは限りません。法人成りに伴うデメリットもあるので、法人化を決断する前にしっかりと検討しましょう。

まず、法人成りするとたとえ事業が赤字でも法人住民税が発生します。個人事業主の場合、赤字決算なら住民税も所得税もかかりません。ところが、法人の場合、赤字であろうと毎年必ず7万円の法人住民税が課税されます。

今から法人成りしようと考えている場合は、売上が順調に伸びている段階で気にならないかもしれません。年間トータルで赤字になることは誰しも予期しないもので、事業の経営では何が起こるか誰にもわからないものです。そのため、見過ごされがちですが、赤字でも法人住民税がかかることは法人成りのデメリットとして覚えておきましょう。

また、法人成りすると一人社長の法人でも、社会保険へ加入しなければいけません。社会保険に加入すると、その保険料の半分を法人で負担することも法人成りのデメリットと言えます。社会保険料にいくらかかるか、しっかりシミュレートしたうえでの決断を心掛けることが大事です。

コストだけでなく、単純に事務作業が増えるのも法人成りのデメリットでしょう。税理士に任せればその負担はないですが、その代わり税理士費用がかかります。